• ・必須製品(断熱パネル、潜熱蓄熱建材)のいずれかを用いた改修を行うこと。
• ・任意製品(断熱材、窓、玄関ドア、調湿建材)を用いた改修は、必須製品を用いた改修と同時に行うこと。
• ・製品ごとの要件を満たすこと。

【必須製品】

• ① 断熱パネル
  
  • ・室内側から施工すること。床下、壁の外側、天井裏から施工するものは対象としない。
  • ・施工範囲に居室又は玄関、トイレ、浴室、洗面脱衣所のいずれか一室を含むこと。また、その部屋の外気に接する床、壁、天井の少なくとも1部位1面に施工すること。
    なお、コンセントやスイッチ等によりパネルの割り付けが困難な箇所においては、適切な断熱補強を施すこと。
  • 上記の要件を満たしている場合に限り、間仕切壁、階間部天井等の改修を補助対象とする。
• (注1) RC造等で熱橋となる柱又は梁が室内にある場合は、柱又は梁部分も施工すること。
• ② 潜熱蓄熱建材
  
  • ・原則、施工範囲に居室を含むこと。
  • ・メーカーの発行した設計・施工マニュアルに従い、潜熱蓄熱建材を導入する居室等の床面積^※あたりの蓄熱量が192kJ/m²以上となるように施工すること。
    ただし、全館空調方式の場合は延床面積あたりの蓄熱量が80kJ/m²以上となるように施工すること。
  • ※ 潜熱蓄熱建材を導入する居室等に間仕切がなく、空間がつながっている場合(吹抜け、階段等)は、同一空間と見なし、改修する居室等の床面積に含むこと。
  • ・施工された製品の総厚みが25mm以内であること。
  • ・以下のA)〜C)のいずれかに該当する居室等であること。
  • A) 平成11年省エネ基準以上の断熱性が確保された以下のa〜eいずれかに該当する居室等
    
    • a. 住宅性能表示基準の温熱環境・エネルギー消費量に関することにおいて、断熱等性能等級が4であること。
    • b. フラット35Sの省エネルギー性基準を満たしていること。ただし、中古タイプ基準は対象外とする。
    • c. 長期優良住宅認定基準の省エネルギー性において、断熱等性能等級が4であること。
    • d. 低炭素建築物認定住宅であること。
    • e. 断熱材や開口部の仕様が分かる建築時・改修時の仕様書・図面等により証明できること。 等
  • B) 本事業において床・壁・天井の1面以上と窓を断熱改修する居室等
  • C) SIIの補助を受けた既存住宅の断熱改修に係る事業において、床・壁・天井の1面以上と窓又はガラスを断熱改修した居室等
    ただし、当該事業で改修した部位を撤去せずに改修する場合に限る。
  • (注2) 居室とは、リビング、ダイニング、ダイニングキッチン、寝室、書斎等をいう。なお、押入れ等は面している居室等に属するものとする。

【任意製品】

• ③ 断熱材
  
  • ・令和2年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業に登録されている断熱材でグレードがD1の製品であること。
  • ・施工部位は外気に接する床、天井のみとし、以下の部位ごとの性能要件を満たすこと(重ね貼りも可とする)。
    なお、壁面への導入は対象外とする。
  • 上記の要件を満たしている場合に限り、間仕切壁、階間部天井等の改修を補助対象とする。

＜部位ごとの性能要件＞

熱抵抗値(R値)
天井	床
2.7以上	2.2以上

• ④ 窓
  以下の内、いずれかの改修であること。
  
  • A) 防災ガラス窓
    
    • ・カバー工法(既存窓枠を取り外さずに、その枠の上から新しい窓を取り付ける工法)による取り付け又は外窓の設置であること。内窓は対象としない。
  • B) カバー工法窓
    
    • ・カバー工法による窓の取り付けであること。
  • C) 外窓(防火仕様)
    
    • ・外窓の設置であること。
  • D) 内窓
    • ・既存窓の内側に取り付けること。
• ⑤ 玄関ドア
  
  • ・玄関ドアの設置であること。
• ⑥ 調湿建材
  
  • ・室内側から施工すること。
  • ・吸放湿を妨げない適切な内装仕上げとすること(吸放湿を妨げる塗装や透湿しないシート等を上張りしないこと)。

• ① 補助単価にて算出する場合
  以下のA)〜E)においては、原則、SIIが定めた補助単価に、補助対象製品の施工面積又は数量を乗じた額を補助対象経費とし、補助対象経費の算出方法と補助単価は下表の通りとする。
  

• (注1) 補助対象経費の上限額は、補助対象製品の導入費用(見積書による補助対象製品の購入費・取付費及びその取付に必要な部材と取付費等)^※1とする。
  また、補助事業者(申請者)又は補助事業者(申請者)と利害を一にする者が、補助対象製品の調達及び工事等に係る場合は、該当する者の利益相当分を排除した額を上限額とする。

• ② 補助対象製品の導入費用にて算出する場合
  以下のA)、B)においては、補助対象製品の導入費用を補助対象経費とする。
  
  A) 潜熱蓄熱建材
  B) 防災ガラス窓
  
  補助対象経費及び補助対象外経費の詳細は、下表の通りとする。
  なお、 A)、B)以外の製品についても、見積書による補助対象経費及び補助対象外経費の詳細は、下表の通りとする。

• (注1) 交付申請書に添付された見積書に値引きを計上している場合は、見積費用全体に係るものとみなし、補助対象経費にも按分にて値引きされているものとして取り扱う。

  (注2) 補助対象経費は、材料費・工事費共に市場流通価格等を基に適切に算定すること。

  (注3) 見積上の一項目に、補助対象と補助対象外の両方が含まれる場合、補助対象外を控除した経費を補助対象経費とすること。ただし、補助対象外の控除分を合理的な方法で算出しがたい場合は、費用按分も可とする。